北朝鮮、「人工衛星」打ち上げ通告　22日から12月1日までに＝海保

［東京　２１日　ロイター］ – 海上保安庁は２１日、北朝鮮から２２日━１２月１日の間に「人工衛星」を黄海と東シナ海の方向に打ち上げるという通告があったと発表した。

実施されれば、北朝鮮による衛星の打ち上げは今年３回目の試みとなる。過去２回の打ち上げは失敗に終わっている。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた声明によると、北朝鮮は抑止力を確立し、米国とその同盟国によって引き起こされた地域の不安定に対応するための措置を強化すると述べた。

これを受け日本の首相官邸は短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）で、米韓などと連携し、打ち上げに踏み切らないよう「強く働きかける」と述べた。

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。

防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。