(大紀元)

北朝鮮、「人工衛星」打ち上げ通告 22日から12月1日までに=海保

[東京 21日 ロイター] – 海上保安庁は21日、北朝鮮から22日━12月1日の間に「人工衛星」を黄海と東シナ海の方向に打ち上げるという通告があったと発表した。

実施されれば、北朝鮮による衛星の打ち上げは今年3回目の試みとなる。過去2回の打ち上げは失敗に終わっている。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じた声明によると、北朝鮮は抑止力を確立し、米国とその同盟国によって引き起こされた地域の不安定に対応するための措置を強化すると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本が第2次世界大戦終結以来初めて海外で攻撃用兵器を発射したことに伴い、西太平洋の対峙構図は重大な転換期を迎えつつある。中国共産党は前例のない複雑な地政学的・軍事戦略上の新局面に直面することになる。
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている