ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、北大西洋条約機構(NATO)がロシアに対抗するため、加盟国内で部隊を自由に移動できる欧州連合(EU)の「シェンゲン協定」のような体制を望んでおり、緊張をあおっているとの認識を示した。NATO本部で2018年撮影。(2023年 ロイター/Yves Herman)

NATOの「軍事シェンゲン」構想、緊張あおる=ロシア大統領府

[モスクワ 24日 ロイター] – ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、北大西洋条約機構(NATO)がロシアに対抗するため、加盟国内で部隊を自由に移動できる欧州連合(EU)の「シェンゲン協定」のような体制を望んでおり、緊張をあおっているとの認識を示した。

NATOの統合支援司令部(JSEC)幹部は23日報じたロイターとのインタビューで、加盟国内で部隊を自由に移動できる体制が望ましいと指摘。欧州の官僚主義が部隊の移動を阻んでおり、ロシアとの紛争が起きた場合、大幅な遅れが生じる可能性があると指摘していた。

ペスコフ報道官は「軍事シェンゲン」構想が現実のものとなれば、ロシアは対応すると発言。「(NATOは)わが国を明確な敵対国だと考えている。これは欧州の緊張をあおることにほかならず、重大な結果を招く」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある