OPECがIEA非難、気候変動問題で化石燃料業界を「悪者扱い」
[ドバイ 27日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)のガイス事務局長は27日、国際エネルギー機関(IEA)が気候変動問題で化石燃料業界を「悪者扱い」していると強く非難した。
ガイス氏が言及したのは、IEAが23日に公表した報告書。そこには化石燃料業界が「正念場」を迎え、生産者は気候危機をより深刻化させる側に立つか、それともクリーンエネルギーに移行するか選択するしかないと記されている。
これについてガイス氏は「われわれが直面する諸課題を矮小化するとともに、恐らくはエネルギー安全保障やエネルギー利用、エネルギーの入手しやすさの度合いといった事象を都合よく軽視している」と主張。さらに化石燃料業界こそが気候危機の「黒幕」であるかのごとく不当な中傷を行っていると付け加えた。
関連記事
米・イランの緊張が高まり続ける中、両国は軍事的対峙と並行して、情報戦・世論戦も激化させている
米国はイランが新設した「ペルシャ湾海峡管理局」に対する制裁を正式に発動した。同局は実質的に、イスラム革命防衛隊が海上恐喝によって資金を調達するための道具であり、国際法および米国の制裁措置に公然と違反している
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた
英国海事貿易行動局(UKMTO)は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。