OPECがIEA非難、気候変動問題で化石燃料業界を「悪者扱い」
[ドバイ 27日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)のガイス事務局長は27日、国際エネルギー機関(IEA)が気候変動問題で化石燃料業界を「悪者扱い」していると強く非難した。
ガイス氏が言及したのは、IEAが23日に公表した報告書。そこには化石燃料業界が「正念場」を迎え、生産者は気候危機をより深刻化させる側に立つか、それともクリーンエネルギーに移行するか選択するしかないと記されている。
これについてガイス氏は「われわれが直面する諸課題を矮小化するとともに、恐らくはエネルギー安全保障やエネルギー利用、エネルギーの入手しやすさの度合いといった事象を都合よく軽視している」と主張。さらに化石燃料業界こそが気候危機の「黒幕」であるかのごとく不当な中傷を行っていると付け加えた。
関連記事
イラン最高指導者ハメネイ師の次男が、ロンドンの「億万長者通り」に1億ポンド超の不動産を隠匿していたことが発覚。制裁を逃れ、国家収益を海外へ流出させた疑いがあり、米財務省も資金追跡を強化する方針だ
米国とイランの間の緊張が続いている。2月1日、米海軍の駆逐艦1隻が紅海に進入した。一方、イランは同日から戦略的要衝ホルムズ海峡で「実弾演習」を開始した。
サウジアラビアの国防相のハーリド・ビン・サルマーン王子は米国政府がイランに対して軍事攻撃を行わなければ、イランの強硬姿勢を助長することになると警告した
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う