このごろ、上海や広州をはじめとする中国の一線都市で「所有物件を無料で譲渡する」現象が相次いでいる。(NTD新唐人テレビの報道番組よりスクリーンショット)

「この家あげます」まで出現 暴落しても買い手なし、墓場と化した中国不動産市場

このごろ、上海や広州をはじめとする中国の一線都市で「所有する物件を無料で譲渡する」現象が相次いでいる。

そこには、急落する中国の不動産市場にもはや希望を見い出せないことから、損失覚悟で「物件を譲渡せざるを得なくなっている人が多い」とアナリストは分析する。

最近、上海市宝山区にある不動産(住宅)の所有者が出した、ある広告がネット上で拡散され、物議を醸している。その広告は、自身が所有する不動産を売りに出すものだが、驚くのは、その購入者に「住宅の頭金をプレゼントする」という内容だ。

▶ 続きを読む
関連記事
湖北省宜昌市の三峡ダム周辺で洪水や土砂崩れが相次いだ。台風13号の影響を受け、現地当局は一時「戦時状態」に入り、休校や観光地閉鎖、列車運休などの措置を実施。中小ダムやため池への警戒も続いている
中共の朱鎔基元首相が98歳で死去した。米国家安全保障会議の元高官は、朱鎔基について市場改革を進めた「改革派」との見方が過度に強調され、中共支配の維持への執着が見過ごされてきたと指摘
中国当局は7月の新型コロナ新規感染を52万2000件と発表。発熱・救急外来での陽性率は5週連続で上昇し21.2%に達した。一方、実際の感染規模や死亡者数を巡り、情報公開の不透明さを疑問視する声も広がっている
中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠(QDII)の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。