英、ロシアへ製品供給の第三国企業などに追加制裁

[ロンドン６日ロイター] – 英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。中国、トルコ、セルビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウズベキスタンなどの企業が含まれている。

在英ロシア大使館は、制裁は「無駄」であり、キャメロン新外相の訪米に合わせた「下手なドラマ」だと批判。在英中国大使館は「英政府に対し、直ちに過ちを是正して中国企業への制裁を撤回するよう求める」と反発した。

英国家犯罪対策庁（ＮＣＡ）は、ロシアが第三国を介して制裁対象の製品を入手しようとしているとし、金融機関などに警戒を呼びかけた。「ロシアは複雑なサプライチェーン（供給網）や代替的な供給ルートを用い、制裁対象の製品を入手している」と説明した。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。