英、ロシアへ製品供給の第三国企業などに追加制裁

[ロンドン６日ロイター] – 英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。中国、トルコ、セルビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウズベキスタンなどの企業が含まれている。

在英ロシア大使館は、制裁は「無駄」であり、キャメロン新外相の訪米に合わせた「下手なドラマ」だと批判。在英中国大使館は「英政府に対し、直ちに過ちを是正して中国企業への制裁を撤回するよう求める」と反発した。

英国家犯罪対策庁（ＮＣＡ）は、ロシアが第三国を介して制裁対象の製品を入手しようとしているとし、金融機関などに警戒を呼びかけた。「ロシアは複雑なサプライチェーン（供給網）や代替的な供給ルートを用い、制裁対象の製品を入手している」と説明した。

イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。

ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも

フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る