英、ロシアへ製品供給の第三国企業などに追加制裁

[ロンドン６日ロイター] – 英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。中国、トルコ、セルビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウズベキスタンなどの企業が含まれている。

在英ロシア大使館は、制裁は「無駄」であり、キャメロン新外相の訪米に合わせた「下手なドラマ」だと批判。在英中国大使館は「英政府に対し、直ちに過ちを是正して中国企業への制裁を撤回するよう求める」と反発した。

英国家犯罪対策庁（ＮＣＡ）は、ロシアが第三国を介して制裁対象の製品を入手しようとしているとし、金融機関などに警戒を呼びかけた。「ロシアは複雑なサプライチェーン（供給網）や代替的な供給ルートを用い、制裁対象の製品を入手している」と説明した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている