米司法省、バイデン大統領次男を新たに起訴＝ＣＮＮ
[ワシントン ７日 ロイター] – 米司法省がバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏を新たに起訴した、とＣＮＮが７日、関係者の話を基に報じた。
これによると、裁判資料がまだ公表されていないため起訴内容は不明だという。
ＮＢＣは関係者の話として、起訴が税務に関連するようだと報じた。
捜査を担当するワイス特別検察官の報道官とハンター氏の弁護士はコメントの求めに応じていない。
ハンター氏は、銃購入時に薬物使用について虚偽申告したとして起訴され、１０月に無罪を主張していた。現職大統領の子息の起訴は史上初めて。
ハンター氏は検察当局と司法取引でいったん合意したが、裁判所が認めなかったため、ワイス氏が起訴に踏み切った。同氏は税法違反でも起訴できるか判断するために捜査を進めている。
ＣＮＮは先月、ワイス氏がハンター氏のビジネス取引に関する捜査の一環として、複数の関係者に資料提出や、場合によっては証言を求めるためにロサンゼルスで大陪審を招集したと報じていた。
関連記事
DHSは17日に国土情報諮問委員会の設立を発表した。同委員会は、DHS次官によって任命された最大40人のメンバーで構成される。
アメリカ連邦判事が5月17日、米国議会議事堂の東側入り口への階段の下部が、第一修正に基づく表現の自由が認められる「伝統的な公共の場」であるとする判決を下した。
2024年5月19日、前大統領ドナルド・トランプは、現職大統領ジョー・バイデンに対して初の大統領討論会前に薬物検査を受けるよう要求する意向を示した。トランプ氏はバイデン氏が3月の一般教書演説の際に「薬物の影響下にあった」と主張し、そのため討論会前に薬物検査を受けるべきだと述べた。
第二次世界大戦後、マイホームを持つことはアメリカンドリームの象徴となっている。結婚後すぐに家を購入し、家庭を築くことが一般的とされていた。連邦政府は住宅ローンを保証し、この理想を支えるために様々なプロジェクトを立ち上げた。しかし、このアプローチは2008年の住宅危機により行き過ぎた結果を招った。この危機以降、不動産所有の概念は多くの人にとってリスクが高いものとなっている。
ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が終わりに近づいている。5週間にわたる審理を経て、検察側はすべての証人喚問を終え、トランプ氏側の弁護団は反論の証言を手短に済ませる予定だ。ニューヨーク最高裁のフアン・メルチャン判事は、5月21日に最終弁論を始める準備を整えるよう双方に指示した。