12月7日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院商業科学運輸委員会のマリア・カントウェル委員長が、明らかにした。写真はボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで2020年10月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

米議会、TikTok関連法案の年内審議ない=上院議員

David Shepardson

[ワシントン 7日 ロイター] – 中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院商業科学運輸委員会のマリア・カントウェル委員長が7日、明らかにした。

同氏はロイターに法案作成の作業を継続しており、政府機関と協議していると語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで7780億円を超え、サーバー全体の設備投資額は約2490億円。
ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。
米下院最高総務責任者キャサリン・スペンダー氏が7月30日に、下院内全ての電子機器からTikTokおよびその中国親会社であるバイトダンスが所有する製品を削除・禁止すると発表した
アーカンソー州司法長官のティム グリフィン氏は「Temu は Amazon や Walmart のようなオンライン マーケットプレイスではありません。データ窃盗ビジネスです」と述べている。Temu はこうした主張を否定している。