12月7日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院商業科学運輸委員会のマリア・カントウェル委員長が、明らかにした。写真はボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで2020年10月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

米議会、TikTok関連法案の年内審議ない=上院議員

David Shepardson

[ワシントン 7日 ロイター] – 中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院商業科学運輸委員会のマリア・カントウェル委員長が7日、明らかにした。

同氏はロイターに法案作成の作業を継続しており、政府機関と協議していると語った。

下院外交委員会は今年3月、TikTokを全面禁止する権限をバイデン大統領に付与する法案を可決していたが、下院本会議では審議されなかった。 

TikTokは若年層の有権者に人気があることから、選挙の年である2024年に議会や政権がTikTokを禁止しようとする可能性は低いと一部のアナリストはみている。

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