12・10「世界人権デー」 中国共産党による弾圧停止を訴え、世界中でデモや集会が開催
12月10日は「世界人権デー」と定められており、今年は宣言採択75周年にあたる。
この日を中心に、米国、豪州、カナダ、ドイツ、英国、ニュージーランド、日本など世界各国で中国共産党に対する抗議活動が行われた。今年の国際人権デーに際し、欧州連合(EU)の駐中国代表団や一部の英国要人が法輪功の反迫害への支持を表明した。
この日、中国でも多くの陳情民が北京の国家陳情局の前で人権尊重を訴えて集結した。
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた