中国、11月の新築住宅価格が連続5か月減少、59都市で価格下落
国家統計局が12月15日に発表したデータによると、11月、中国の新築住宅価格は5か月連続で減少し、調査対象となった70の主要都市の中59都市で新築住宅価格が前月比で下落した。これは、中国の不動産市場が依然として危機的状況にあることを示している。
11月、一線都市（主要大都市）の4分の3で新築住宅価格が前月比で下落した。具体的には、北京ではわずか0.1%の下落を記録し、広州と深センはそれぞれ0.9%、0.8%の価格下落があった。上海は唯一価格が上昇した一線都市で、0.6%の上昇を見せた。
統計データによると、調査された70の主要都市において、新築住宅価格は平均0.37%下落した。さらに、中古住宅市場の状況はより悪化し、価格は0.79%下落し、これは過去9年間で最大の下落幅となった。
関連記事
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘