米国務省、日本への中距離空対空ミサイル売却計画を承認

[ワシントン１５日ロイター] – 米国務省はＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の日本への売却計画を承認した。推定２億２４００万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が１５日、ウェブサイトで発表した。

また、国防総省の発表によると、国務省は空対空ミサイル「ＡＩＭ─９Ｘブロック２（サイドワインダー）」４４発と関連装備を５９００万ドルで日本に売却することも承認した。

日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた

富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む

戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある