米国務省、日本への中距離空対空ミサイル売却計画を承認
[ワシントン １５日 ロイター] – 米国務省はＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の日本への売却計画を承認した。推定２億２４００万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が１５日、ウェブサイトで発表した。
また、国防総省の発表によると、国務省は空対空ミサイル「ＡＩＭ─９Ｘブロック２（サイドワインダー）」４４発と関連装備を５９００万ドルで日本に売却することも承認した。
関連記事
14日に挙行された防衛大学校卒業式における高市総理の訓示。戦後最も厳しい安全保障環境の中、「守り抜く覚悟」を胸に最前線へ巣立つ若き幹部自衛官へのメッセージ
15日、小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官が電話会談を実施。ホルムズ海峡を含む中東情勢や、日米同盟の抑止力強化、在日米軍の態勢維持について意見交換し、緊密な連携を確認した
最新の軌道解析データによると、中国共産党（中共）軍が偵察目的で運用している「遥感（ヤオガン）」シリーズなどの衛星群が、日本上空を約10分に1回という極めて高い頻度で通過していることが判明した。
日本が熊本県に国産の長距離ミサイルを配備したことを受け、地域の安全保障環境に大きな関心が集まっている。中国共産 […]
米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に日本が参加へ。高市首相とトランプ大統領の首脳会談で表明予定。極超音速兵器（HGV）への対処や宇宙・防衛協力の深化など、日米同盟の新局面を解説