米国務省、日本への中距離空対空ミサイル売却計画を承認
[ワシントン 15日 ロイター] – 米国務省はAIM120発展型中距離空対空ミサイル(AMRAAM)の日本への売却計画を承認した。推定2億2400万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)が15日、ウェブサイトで発表した。
また、国防総省の発表によると、国務省は空対空ミサイル「AIM─9Xブロック2(サイドワインダー)」44発と関連装備を5900万ドルで日本に売却することも承認した。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った