中共の限界 改革開放の鍵は欧米諸国への開放
中共の諮問機関である国務院参事室公共政策研究センターの副理事長・胡偉氏は、ウェブサイト「Zhongmei.Report」で発表した文章で、「歴史が我々に残した時間はもう多くない」ことを公然と認めている。
同サイトは、米中の有志者によって設立され、米中両国の「公平な競争、誤解の解消、分歧の管理、平和共存」の実現を支援すると自称しているが、外部からは中共（中国共産党）のプロパガンダ機関だと指摘されている。
同氏の文章によれば、いわゆる対外開放とは実際に、西側に対する開放を指すもので、西側からの資本、技術、人材の助けを借りて自分たち（中共）を発展させるためのものだ。
関連記事
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、 […]
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている