米国、中国製EV関税引き上げ検討中　反ダンピング目線

米国政府は、米国の電気自動車サプライチェーンにおける中国の役割を制限する措置をとっている。情報筋は、バイデン政権が中国製電気自動車（EV）への関税引き上げを検討中だと明かした。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は12月20日、状況に詳しい関係者の話として、バイデン政権は、安価な中国からの輸出品に対抗して、米国のクリーンエネルギー分野を強化するため、EVを含む一部の中国製品に対する関税引き上げを検討していると報じた。

バイデン政権当局は、約3千億ドル（約43兆円）の中国製品に対するトランプ時代の関税を維持した。しかし、情報筋によると、ホワイトハウスや他の省庁の高官は、来年早々に関税の長期的な見直しを完了させることを視野に入れ、再び関税について議論している。

失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う

ミレイ大統領は第81回国連総会で演説し、WHOから脱退する方針を表明した。パンデミック時に各国で実施された政策を「科学を装った社会的統制の世界的な実験」と批判し、国際機関による国家や個人への統制に反対する姿勢を鮮明にした

トランプ米大統領は9月22日、国連総会に合わせてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、米国とイランの代表団が同日、3時間にわたって会談したと明らかにした。

中国共産党（中共）党首の習近平の訪米を前に、米国の複数都市で米政府に抗議する街頭デモが行われた。米議員からは、中共がこうした状況を利用し、米国が混乱に陥っているとの印象をつくり出す可能性があるとの警告が出ている。

オーストラリア軍のF35戦闘機の部品が、修理のため米国へ輸送される途中、不可解にも香港へ経路を変更されていたことが分かった。最新の情報によると、機密性の高い技術情報に関わる可能性がある部品は、中国共産党（中共）当局に留置されている。