米国、中国製EV関税引き上げ検討中 反ダンピング目線
米国政府は、米国の電気自動車サプライチェーンにおける中国の役割を制限する措置をとっている。情報筋は、バイデン政権が中国製電気自動車（EV）への関税引き上げを検討中だと明かした。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は12月20日、状況に詳しい関係者の話として、バイデン政権は、安価な中国からの輸出品に対抗して、米国のクリーンエネルギー分野を強化するため、EVを含む一部の中国製品に対する関税引き上げを検討していると報じた。
バイデン政権当局は、約3千億ドル（約43兆円）の中国製品に対するトランプ時代の関税を維持した。しかし、情報筋によると、ホワイトハウスや他の省庁の高官は、来年早々に関税の長期的な見直しを完了させることを視野に入れ、再び関税について議論している。
関連記事
多くの著名人がアメリカのシャーロットにあるベルク劇場で21日夜、神韻北米芸術団の現地3回目の公演を鑑賞した。彼 […]
高市早苗首相は国会で25日、現役世代の社会保険料負担の引き下げについて「重要」と明言した。少子化が想定を上回る速度で進む中、現役世代の経済的負担の軽減は喫緊の課題となっている。
24日、第2回経済財政諮問会議が開催された。本会議では「責任ある積極財政」に向けたマクロ経済運営と、大学改革・スタートアップ支援を軸としたイノベーション促進策について議論が行われた
米国が新プラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げ、中露イ等のネット検閲撤廃へ本格参入した。長年、法輪功学習者が孤軍奮闘してきた検閲突破技術に国家資源が投入され、独裁政権の壁崩壊が現実味を帯びる
中国共産党（中共）が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。