「我々がどれほど貧しいか、誰も知らない」 甘粛地震が暴いた中共「貧困撲滅」のウソ
中国甘粛省で18日深夜、マグニチュード（M）6.2級の地震が発生。数十万戸の家屋が倒壊などの被害を受け、被災地は廃墟と化した。零下10数度の酷寒のなか、大勢の被災民が家を失い、ビニールシートなどでの野宿を余儀なくされている。
しかし、ここは中国共産党がかつて「貧困から脱却した」と主張していた場所の1つだった。
中国共産党の首魁・習近平は2021年7月、党創立100周年に合わせた式典で「農村部の貧困撲滅を達成した」とアピールしている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。