台湾、対ロ制裁拡大　ハイテク製品の軍事転用防止狙い

[台北２６日ロイター] – 台湾の王美花・経済部長（経済相）は２６日、ウクライナを侵攻するロシアとその同盟国であるベラルーシへの制裁措置を巡り、輸出規制リストを拡大すると発表した。台湾のハイテク製品が軍事目的に使用されるのを防止する狙いがある。

台湾はロシアの侵攻を非難し、すでに西側諸国が主導する制裁措置に加わっている。ただ、台湾とロシア間の直接貿易はわずかにしかなく、象徴的な意味合いが強い。

王氏は今回の対応について「国際協調を果たし、軍事的用途に使われるハイテク製品の輸出を防ぐのが狙いだ」と説明した。リストには半導体を製造するための装置が加えられた。台湾は半導体の製造で世界をリードしている。また、特定の化学物質や薬品が追加された。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。