今週、中国北部は今年最悪の大気汚染に見舞われている。複数の都市では、当局は重汚染天気警報を引き上げた。(Photo by PEDRO PARDO/AFP via Getty Images)

中国の大気汚染深刻化 異常気象続く

中国では、多くの地域で大気汚染による濃霧とスモッグによる公害が広がっている。12月27日の時点で、安徽省の6つの都市が重度の大気汚染に見舞われた。西安市と銀川市は重汚染天気緊急対応を開始し、重工業の生産を制限している。 数日前、独立研究機関「エネルギー・クリーン・エア研究センター」は報告書を発表し、2023年までに中国の大気汚染が悪化すると述べた。

大気中のスモッグは、交通や人の健康に影響を及ぼす。 中国共産党(中共)中央気象台は12月26日にリリースを発表した。12月28日から30日にかけて、河北省、山東省、江蘇省、安徽省、重慶市の一部の地域では、視界が200メートル以下の強い霧が発生し、年末のピーク時の交通に影響が出るかもしれないと予測した。

気象台によると、華北地区や黄河から淮河の間の地域は、28日から30日にかけて、今年秋に入って以来最も強力な濃霧が発生するという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。