6300万人の新年大移動 各種ウイルスによる感染拡大のリスク高まる=中国
中国の国家鉄路(鉄道)集団は昨年12月29日、新暦の元旦をはさむ29日~1月2日の期間中に「6300万人以上の乗客が旅行等で移動する」と予測した。これほど大規模な人の移動に伴い、感染症拡大のリスクが高まることが懸念されている。
中共ウイルス(新型コロナ)感染症、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎など、各種ウイルスによる感染症は、依然として中国全土で猛威を振るっている。
そのため各地では、病院が満杯であるばかりか、その「先」にある火葬場や葬儀施設も大混雑している。1つの火葬炉に複数の遺体が入れられて焼かれたり、遺骨や遺灰を収める「骨壷」の需要が急激に増えて、骨壷製造ビジネスに多くの業者が新規参入しているほどだ。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。