2023年の世界の自然災害 2500億ドルの経済損失=ミュンヘン再保険
ドイツの再保険大手ミュンヘン再保険が、1月9日に発表した日付報告書によると、2023年に発生した自然災害が全世界で約2500億ドル(約36兆1585億円)の経済損失を引き起こし、昨年支払われた保険金総額は950億ドル(約13兆8103億円)(2022年の1250億ドルから減少)だった。
2023年、北米と欧州における雷雨の被害はかつてないほど甚大だった。損害総額は760億米ドル(約10兆8493億円)、保険で補填された損害額は580億米ドル(約8兆3887億円)だった。
特に雷雨の被害は大きく、北米では、雷雨により約 660 億米ドル(約9兆5458億円)の資産が破壊され、そのうち 500 億米ドル(約7兆2711億円)の資産は保険で補填、欧州では、雷雨による損害は 100 億米ドル(約1兆4541億円)に達し、うち 80 億米ドル(約1兆1570億円)が保険でカバーされた。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評