山東省棲霞市の鉱山爆発現場で、救助活動に向かう隊員。この時22人の鉱山労働者が、地下に閉じ込められていた。2021年1月13日撮影。(STR/AFP via Getty Images)

相次ぐ鉱山事故 「安全性よりも、利益追求を優先した結果」か=中国

中国は、世界のなかで「最も鉱山事故が多い国」である。

今月12日、河南省平頂山市の炭鉱でガス爆発事故が起きた。爆発当時、坑内には425人が入って作業していた。14日の時点で、当局は「この事故の死者数は、少なくとも13人に上る」と発表している。

いっぽう、ネット上では「(頂山市の炭鉱事故による)本当の死者数は30人以上だ。どうやって知ったかは(私に)聞くな」と明かす現地のユーザーもいる。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
北京で社会報復とされる凶悪事件。重機が市場に突入し、実行者は陳情者との情報も。十数人死亡の説、情報統制が続く
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
中国で「住宅ブーム」と報道。でも実態は売れていない。不動産大手も失速。見えてきたのは「作られた回復」だった