公立中学校が電気料金払えず「停電休校」に 教師給与も3か月未支給のまま＝中国 陝西
今月12日、陝西省にある中学校「陝西師範大学楊凌実験中学」は、電気料金が未払いであったため、電力会社から電気の使用を止められたことがわかった。その影響で、学校は臨時休校に追い込まれている。
また、同校の職員によれば、この学校では「電気料金の未払いに加え、教師の給与も3か月分支給されていない」という。
公開情報によると、公立の中学校「陝西師範大学楊凌実験中学」は、現在、2200人以上の生徒と100人以上の教職員がいる。ネット上では、学校側が生徒の保護者に出す「通知」のスクリーンショット画像が拡散されている。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという