今月12日、陝西省にある中学校「陝西師範大学楊凌実験中学」は電気代未払いのため、電力供給が止められたことがわかった。画像は、同中学校の外観。(SNSより)

公立中学校が電気料金払えず「停電休校」に 教師給与も3か月未支給のまま=中国 陝西

今月12日、陝西省にある中学校「陝西師範大学楊凌実験中学」は、電気料金が未払いであったため、電力会社から電気の使用を止められたことがわかった。その影響で、学校は臨時休校に追い込まれている。

また、同校の職員によれば、この学校では「電気料金の未払いに加え、教師の給与も3か月分支給されていない」という。

公開情報によると、公立の中学校「陝西師範大学楊凌実験中学」は、現在、2200人以上の生徒と100人以上の教職員がいる。ネット上では、学校側が生徒の保護者に出す「通知」のスクリーンショット画像が拡散されている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。