岸田派の政治資金問題、「今後必要あれば説明」＝林官房長官

Shinichi Uchida

［東京　１８日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１８日午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会（岸田派）の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、検察当局が捜査中の案件であり現段階で言及は控えるとした上で「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。

岸田派座長の林官房長官は、宏池会が同日に収支報告書の記載漏れなどについて総務省に修正の申し入れを行っていると説明した。事務的なミスの積み重ねによるものと承知しており、「（報告書修正を）重く受け止める必要がある。今後、このようなことがないよう、法令にのっとり、適切に対応することが重要だ」と語った。

政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた

北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた

政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める