岸田派の政治資金問題、「今後必要あれば説明」＝林官房長官

Shinichi Uchida

［東京　１８日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１８日午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会（岸田派）の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、検察当局が捜査中の案件であり現段階で言及は控えるとした上で「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。

岸田派座長の林官房長官は、宏池会が同日に収支報告書の記載漏れなどについて総務省に修正の申し入れを行っていると説明した。事務的なミスの積み重ねによるものと承知しており、「（報告書修正を）重く受け止める必要がある。今後、このようなことがないよう、法令にのっとり、適切に対応することが重要だ」と語った。

南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている

自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる

政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が13日、参院本会議で可決、成立した。高市早苗首相は翌14日に中央防災会議を開き、日本が世界有数の災害大国であることに触れ、あらゆる力を結集して「防災立国」を実現する決意を表明した。

政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた

沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。