12月訪日客273万人で過去最多 韓国から3倍増 中国は半分未満に減
日本政府観光局が1月17日に公開したデータによると、2023年12月の訪⽇外客数は、273万4000 人と2019年12月同期比 108.2%だった。コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12 月として過去最高を記録した。
また、2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆2923億円(2019年比+9.9%)で過去最高を更新。10-12月期も1兆6688億円(2019年同期比+37.6%)で過去最高を更新した。円安で他国と比べて相対的に日本旅行のお得感が出ていることが背景にあると考えられる。
2023年の年間訪⽇外客数は、2506万6100 人だった。4月に水際措置撤廃以降、訪⽇外客数は右肩上がりで急回復を遂げた。主要23カ国・地域のうち、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域の12 市場において、 12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。韓国、台湾、米国などで訪⽇外客数が増加したことが、押し上げ要因となった。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。