若者失業率の公表が再開　ネットで信憑性疑われる

16～24歳までの若者の失業率を半年間停止していたが、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。

中共（中国共産党）国家統計局は17日、昨年12月の全国都市部の失業率は5.1％だったと発表した。昨年3～6月にかけて、中共当局が発表した若者の失業率は19.7～21.3％へと右肩上がりし、連続で過去最悪を記録した。その後、「調査方法を見直す」として発表を取りやめていた。

発表されたデータとして、昨年12月に学生を除く16～24歳、25～29歳、30～59歳の労働力人口の失業率はそれぞれ14.9％、6.1％、3.9％だった。

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中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

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北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る