若者失業率の公表が再開 ネットで信憑性疑われる
16～24歳までの若者の失業率を半年間停止していたが、中共当局は17日、突然「最適化」された若年失業率を発表した。ネットユーザーたちは、まったく信用できないと揶揄した。
中共（中国共産党）国家統計局は17日、昨年12月の全国都市部の失業率は5.1％だったと発表した。昨年3～6月にかけて、中共当局が発表した若者の失業率は19.7～21.3％へと右肩上がりし、連続で過去最悪を記録した。その後、「調査方法を見直す」として発表を取りやめていた。
発表されたデータとして、昨年12月に学生を除く16～24歳、25～29歳、30～59歳の労働力人口の失業率はそれぞれ14.9％、6.1％、3.9％だった。
関連記事
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている
3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した
遼寧省の男性の陳情者が3月21日、動画共有アプリDouyinでライブ配信を行い、中国共産党を「山賊」「ならず者」などと激しく非難した。配信には同時に540人以上が視聴し、「いいね」が相次いだ
3月24日、中国のネットインフルエンサーである張雪峰氏のアカウントがライブ配信を停止し、その後、公式アカウントが彼の死去を確認した。