新型コロナワクチンの健康被害審査の審議結果 27件が「被害あり」と認定
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会の感染症・予防審査分化会」が19日、予防接種健康被害救済制度に関係する新型コロナワクチンの審議結果を発表した。
「被害あり」として合計27件が認定され、内容は医療費・医療手当が認定されたのは23件、障害年金は1件、死亡一時金・葬祭料は3件であった。
認定された原因としては、疾病・障害のうち比較的多いものとして「脳梗塞」および「脳梗塞と他の疾病と併発したケース」が4件あった。そのうち1件が、死亡例となっている。年代別としては認定されたもののうち70代が8件と多数を占めた。
関連記事
高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった
19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある