上川外務大臣とカ・セネガル経済・計画・協力大臣との会談
1月22日午前、上川陽子外務大臣は、訪日中のドゥドゥ・カ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣と会談を行った。両国の協力関係を一層強めることで一致した。
上川大臣は、冒頭、大統領選挙を控える重要な時期に経済団体関係者と訪日したことに謝意を示した。また、能登半島地震に対するサル大統領のお見舞いの言葉に感謝の意を表した。両国が民主主義、法の支配等の基本的価値を共有する戦略的に重要なパートナーであるとし、また、石油・天然ガス開発分野で複数の日本企業が進出していることに触れ、日系企業の同国への貿易・投資拡大を一層促すために、同国におけるビジネス環境の改善を期待する旨を述べた。
カ大臣は招へいに感謝し、能登半島地震へのお見舞いの意を示すとともに、水揚場事業を含む農業、保健、衛生、運輸分野等におけるJICAを通じた支援と日本からの投資に対して感謝の意を表明した。セネガルのエネルギー移行へのコミットメントを示すとともに、石油・天然ガス開発を含め、日本政府及び日本企業とともに取り組んでいきたいと述べた。また、セネガル新興計画(PSE)を説明し、日・セネガル間のビジネス関係の強化を目指したいと発言した。
関連記事
中国の王毅外相の国連演説を日本沖縄政策研究フォーラムが分析したレポートを紹介。中国がGGIなどの枠組みや独自の国際法解釈を駆使し、沖縄の主権剥奪を狙う「法律戦」の実態に迫る
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した
24日、中国が日本企業を対象に発表したデュアルユース品目の新たな輸出禁止措置に対し、日本の外務省が強く抗議し撤回を求めた
中国共産党が日本に対する経済報復を再び強化した。中国商務部は24日、三菱重工傘下企業や防衛大学校、JAXAなど、日本の企業・機関20社を輸出規制のブラックリストに追加している