上川外務大臣とカ・セネガル経済・計画・協力大臣との会談
1月22日午前、上川陽子外務大臣は、訪日中のドゥドゥ・カ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣と会談を行った。両国の協力関係を一層強めることで一致した。
上川大臣は、冒頭、大統領選挙を控える重要な時期に経済団体関係者と訪日したことに謝意を示した。また、能登半島地震に対するサル大統領のお見舞いの言葉に感謝の意を表した。両国が民主主義、法の支配等の基本的価値を共有する戦略的に重要なパートナーであるとし、また、石油・天然ガス開発分野で複数の日本企業が進出していることに触れ、日系企業の同国への貿易・投資拡大を一層促すために、同国におけるビジネス環境の改善を期待する旨を述べた。
カ大臣は招へいに感謝し、能登半島地震へのお見舞いの意を示すとともに、水揚場事業を含む農業、保健、衛生、運輸分野等におけるJICAを通じた支援と日本からの投資に対して感謝の意を表明した。セネガルのエネルギー移行へのコミットメントを示すとともに、石油・天然ガス開発を含め、日本政府及び日本企業とともに取り組んでいきたいと述べた。また、セネガル新興計画(PSE)を説明し、日・セネガル間のビジネス関係の強化を目指したいと発言した。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した