コミュニケにはワンヘルスアプローチに沿った形で、薬剤耐性に関する予防、準備、管理のための国家システムを構築する必要性を訴えている。写真はカリフォルニア州ホルトビルのレタス畑(Photo by SANDY HUFFAKER/AFP via Getty Images)

ベルリン農業大臣会合がドイツで開催 日本から農林水産審議官が出席

ベルリン農業大臣会合が、20日ドイツで開催された。

同会合はドイツ食料・農業省が毎年1月下旬に主催する世界最大級の会合であり、今年は、73か国・機関等が参加して、未来のための食料システムや飢餓ゼロの世界達成といったテーマについて議論が行われた。日本からは小川農林水産審議官が出席した。

農水省のプレスリリースによると、小川審議官は、災害が多い日本の環境下で、気候変動や生物多様性への対応を最優先とし、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、『みどりの食料システム戦略』を推進することなどを発信した。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。