「ディストピア的…」米議員団、世界経済フォーラムへの資金提供禁止法案を発表
米国のスコット・ペリー下院議員らは19日、世界経済フォーラム(ダボス会議)が「反米的」であるとして「ダボス会議への資金提供を禁止する」法案を提出した。
ペリー氏を含む6人の共和党下院議員が提出した法案は、米国務省、米国国際開発庁、あるいはその他の省庁が世界経済フォーラムに資金を提供することを禁止する。
ペリー氏は声明で「米国の納税者に、グローバル・エリートが毎年行く“スキー旅行”の資金を強制することは、馬鹿げている。世界経済フォーラムは米国の資金援助を1セントたりとも受ける資格はない。ダボス会議への資金援助を打ち切る時が来たのだ」と強調した。
関連記事
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
米軍は、イラン上空で撃墜されたF-15ストライクイーグル戦闘機の搭乗員である米空軍兵2人目の救出に成功した。
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
トランプ政権は4月3日、2027年度予算案を議会に提出し、国防費を大幅に増額して1兆5千億ドルとした。これは第2次世界大戦後で最高水準となる