上川大臣と駐日ドイツ大使　日・独物品役務相互提供協定に署名　

1月29日、上川陽子外務大臣とフォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使は、「日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」（日・独物品役務相互提供協定、日独ACSA）に署名した。

日独ACSAは、日本の自衛隊とドイツ軍との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定である。

これにより、自衛隊とドイツ軍が物品・役務の相互提供を一層円滑に実施できるため、両者の緊密な連携が促進される。協定は、自衛隊とドイツ軍との間の緊密な協力を促進するとともに、国際社会の平和と安全に積極的に寄与すると期待される。

自衛隊は同協定によって、防衛協力を更に進展させ、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組んでいくと表明した。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。