上川外務大臣(右) とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使。日・独物品役務相互提供協定に署名した。

上川大臣と駐日ドイツ大使 日・独物品役務相互提供協定に署名 

1月29日、上川陽子外務大臣とフォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使は、「日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」(日・独物品役務相互提供協定、日独ACSA)に署名した。

日独ACSAは、日本の自衛隊とドイツ軍との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定である。

これにより、自衛隊とドイツ軍が物品・役務の相互提供を一層円滑に実施できるため、両者の緊密な連携が促進される。協定は、自衛隊とドイツ軍との間の緊密な協力を促進するとともに、国際社会の平和と安全に積極的に寄与すると期待される。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。