米下院委員長、フォード電池工場に関与の中国企業4社の調査要請
David Shepardson
[ワシントン 29日 ロイター] – ロイターが29日確認した書簡によると、米下院の2委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車(EV)向け電池工場に関与している中国企業4社を調査するよう政府に要請した。
書簡は、4社は中国軍、中国共産党、北朝鮮政府、そして中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑と直接的なつながりがあると指摘している。
同工場は中国電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が提供する技術を使用することから、米議員らが批判の声を上げている。
中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とエネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース委員長は、商務省に工場のデザイン、建設、情報技術(IT)プロセスに関与したとする中国企業4社を調査し、輸出制限を課すよう求めた。
書簡では公表が許可されなかったため、中国企業の名前は挙げられていない。
フォードは29日、「全ての政府規制」に従うとした上で「フォードのサプライヤーは人権保護を含む当社のより高い基準を満たす必要があり、そうした要件を共に仕事をする可能性のあるサプライヤーにも適用する義務がある」と付け加えた。
関連記事
英製薬大手アストラゼネカは30日、同社の中国代表である王磊さんが中共当局の調査を受けていると発表した。拘束され […]
ドキュメンタリー『正義のハンター』がトロントで上映された。人権弁護士デイビッド・マタス氏の中共による臓器摘出問題の調査活動に焦点を当て、多くの著名人の支持を集めている
「ニューヨーク・タイムズ」は7月22日に、中国の商人肖建華とアリババの創設者馬雲の秘密の商業関係を暴露する二つの深層報道を発表した。
中国で生体から臓器を強制的に摘出するという残虐な行為は、歴史上前例のない邪悪であり、共産主義体制の産物である。本記事では、その背景と国際社会への影響を探る。
中国の企業家らは取材に対し、共産党から受けた残酷な扱いについて語った。「共産党を信じたのが間違いだった」と口々に窮状を訴えた。