予防接種健康被害救済制度において、これまで出てきた全てのワクチンの接種後に生じた救済認定数が3522件であるのに対して、新型コロナワクチンの認定数は、接種開始の2021年2月から3年で、すでに6088 件となっている。画像は(藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない)

コロナワクチンの救済制度の申達受理件数が1万135件に 「知ってください。異常事態です」=ネットインフルエンサー

厚生労働省の「疾病・障害認定審査会の感染症・予防審査分化会」が31日、予防接種健康被害救済制度に関係する新型コロナワクチンの審議結果を発表した。医療費・医療手当の認定は123件だった。今回の発表では死亡認定の報告はでていない。

予防接種健康被害救済制度の新型コロナワクチンに関する申達受理件数は、1万135件となり、「被害あり」と認定されたものが6088件、そのうち死亡が453件となった。

予防接種健康被害救済制度とは、予防接種法に基づく予防接種を受けた者に何らかの健康被害が生じたり、死亡したりした場合、市町村により給付が行われるというものだが、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣の認定が必要になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。
KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。