厚生労働省の「疾病・障害認定審査会の感染症・予防審査分化会」が31日、予防接種健康被害救済制度に関係する新型コロナワクチンの審議結果を発表した。医療費・医療手当の認定は123件だった。今回の発表では死亡認定の報告はでていない。

予防接種健康被害救済制度の新型コロナワクチンに関する申達受理件数は、1万135件となり、「被害あり」と認定されたものが6088件、そのうち死亡が453件となった。

予防接種健康被害救済制度とは、予防接種法に基づく予防接種を受けた者に何らかの健康被害が生じたり、死亡したりした場合、市町村により給付が行われるというものだが、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣の認定が必要になっている。

コロナワクチンの接種後の健康被害の認定数が未だかつてない数字に達していることについて、SNS上で様々な議論を呼んでいる。

新型コロナワクチン接種が始まってから生じている超過死亡や、ワクチン接種後に生じた健康被害数の実態などについて発信している「藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない」で藤江氏は「知ってください。異常事態です」と訴えている。

予防接種健康被害救済制度において、これまで出てきた全てのワクチンの接種後に生じた救済認定数が3522件であるのに対して、新型コロナワクチンの認定数は、接種開始の2021年2月から3年で、すでに6088 件となっている。

そのうち2957件は未だに審査されておらず、申請件数は今も300件から400件増えているとしている。

またワクチン接種後に死亡したケースの救済認定数も、コロナワクチン以外のワクチンにおいて、1977年2月から2021年の12月までの期間の死亡認定数がわずか151件に対して、453件であると指摘している。

これらの数字はあくまで分科会が認定した数であり、認定するかどうかで数字が左右されるものの、453件という桁違いの数字はそれだけの死者が出ていないと出てこない数字であり、全く安全なワクチンにそれだけの死亡認定数がでるかどうかは疑問だ。

一方で、死者がでているにも関わらず、「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」という立場は崩さず、躊躇なく、国民への説明もなく、ワクチン接種を続行する厚生労働省の施策にも疑問の声があがっている。

新型コロナワクチンの副反応による健康被害に関しては、海外においても、新型コロナワクチンが死亡率低下に効果を示さず、全死因死亡率がかつてないほどのピークに達した時期は、3、4回目の追加接種と一致していたという研究結果が出ている。