武蔵野市、外国人投票権の議論凍結 再開で「騒然とした市になる恐れ」
東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。
小美濃氏は施政方針のなかで、「条例案に賛成の市民と反対の市民が対立する場面もあった」とし、当時は「まちには大音量の街宣車が走り回り、駅ではデモ行進が起こるなど市内も騒然としました」と条例案の悪影響について指摘した。
武蔵野市議会では2021年、共産系や立憲民主系の会派を中心に、住民基本台帳に3カ月以上登録されている18歳以上の外国人に住民投票に参加することを認める条例案が提出された。
関連記事
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。