日本、シリアに7億4455万円の無償資金協力

2月15日、ジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ国際機関日本政府常駐代表特命全権大使と、フィリッポ・グランディ国際連合難民高等弁務官は、供与額7億4455万円をシリアに対する無償資金協力「避難民のための緊急対応計画（UNHCR連携）」に関する交換公文に署名した。

2011年3月のシリア危機発生から13年近くが経過し、シリアでは、現在、前年比140万人増の1670万人が、人道支援を必要とすると推定されている。人道状況が悪化していた中で、2023年2月にトルコ南東部を震源とする地震が発生し、シリアも甚大な被害を受けた。国際社会の支援は、主に被災地に向かったため、被災していない地域への人道支援が滞っている。

この協力は、シリア北東部のハサケ県、デリゾール県及びラッカ県において、シリア危機の影響を受けている避難民キャンプの住民に対し、家族用テントを供与することにより、安全な滞在環境の確保を図り、もって同国の人道状況の改善に寄与することが期待される。