20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針は変更がないと表明した(防衛省)

防衛力整備、総額43兆円 木原防衛相、見直し考えていない

20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針の変更はないと表明した。43兆円規模は防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準とし、「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。

防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、本有識者会議で、委員から意見をいただきながら、戦略的・機動的に政策の企画立案を行い、防衛力の抜本的強化を着実に実現していくと述べた。

19日に実施された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の第1回総会では、座長の榊原定征氏が円安を背景に、「43兆円の枠の中で防衛力の強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」という見解を示した。

林芳正官房長官は19日の記者会見で、さらなる増額を「見直すことは考えていない」と述べた。

 

関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する