20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針の変更はないと表明した。43兆円規模は防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準とし、「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。

防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、本有識者会議で、委員から意見をいただきながら、戦略的・機動的に政策の企画立案を行い、防衛力の抜本的強化を着実に実現していくと述べた。

19日に実施された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の第1回総会では、座長の榊原定征氏が円安を背景に、「43兆円の枠の中で防衛力の強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」という見解を示した。

林芳正官房長官は19日の記者会見で、さらなる増額を「見直すことは考えていない」と述べた。