【独自】日本で暗躍する中共スパイ、メールで監視要員を募集　「国境を越えた弾圧」浮き彫りに

「やばいですよ。集会にスパイが来ます」

逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。

「なぜそれが分かるのか」と丸山氏が聞き返した。「逗子市でウイグルの証言集会があるから、（スパイの）アルバイトしてみないかという勧誘のメールが知人から送られてきた」と先方は語った。

米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる

台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発

パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある

海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る

中国系詐欺組織「太子グループ」創設者・陳志が米国で起訴。世界最大級の暗号資産押収や強制労働、マネーロンダリングの実態が明らかに。中共高官との癒着も浮上。