中国の高級EVメーカー「HiPhi」　販売台数低迷により、半年間の生産停止へ

中国の新興EV（電気自動車）メーカーである華人運通（Human Horizons）のプレミアムブランド「HiPhi（高合汽車）」は18日、同日から「6か月間の生産停止」を発表した。中国メディア「界面新聞」が報じた。

これに先立ち、HiPhiは給料の支払い延期や年末ボーナスの全面カット、全従業員の給与減額などについて発表している。また、多くのサプライヤーへの支払いに遅延が生じていることも、中国メディアによって伝えられていた。

2019年に高級EVブランドとして設立されたHiPhiは、販売台数の低迷が続いていることで知られる。

「世界最大のEV市場」といわれている中国では、中共政府の補助金によってEV産業が急成長を遂げた。

しかし、その後の経済の減速による国内需要の停滞、貿易摩擦の激化による輸出見通しへの悪影響から2019年には約500社あったEVメーカーも、いまや100社前後へと減少している。

中国EVについては、米国で成立したインフレ抑制法（2022年）により米国への輸出が事実上閉ざされたこともあり、顧客獲得に熾烈な販売競争が繰り広げられているのが現状だ。

2024年5月13日、中国河南省新郷市の休業中の店に「ガス料金が5億元（約107億円）」の請求が届いたことがわかった。

全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。

「特別債は本来、プロジェクトからの収益によって返済されるべきだが、実際には多くの低品質なプロジェクトが含まれており、収益を期待することは難しい。結果として、自己返済は不可能であり、最終的には大きな負債の問題を抱えることになる」

このほど、中国河南省の銀行職員が顧客の預金を横領したことが中国メディアによって報じられた。関連トピックスが中国SNSのトレンド入りすると共に、同様の被害を訴える預金者が続出している。

2024年5月、中国江蘇省蘇州市常熟市にある公園が公開から5カ月足らずで取り壊されたことがわかった。