「結婚より、離婚するカップルが多い」と動画投稿したユーザー　警察に拘束される＝中国

中国においては、今や「口にしてはならない」話題が実に多い。うっかり口にしたことや、何気なく見かけた光景を撮影してネット投稿しただけで、地元警察から「特別な扱い」を受けることもあるのだ。

「民政局（中国で結婚や離婚の届けを出す役所の部門）における離婚申請ブーム」は、2月20日の中国SNSのホットリサーチ入りした。そのきっかけとなったのは、あるユーザーが「結婚するより、離婚するカップルが多い」と動画投稿したことだ。ところが、そのために投稿者が警察に拘束される事態になった。

中共当局にすれば、深刻化する少子化になんとか歯止めをかけようと、あの手この手で結婚や出産を呼びかけているなかであり、それを逆なでするような「ホットな話題」は望んでいない。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している