女子サッカー、能登地震お見舞い…北朝鮮が日本に秋風 米韓を裂くくさび
岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、北朝鮮政策で自らが主導する「ハイレベル協議」実施を宣言し、訪朝はやぶさかではないとの報道もある。こうした軟化姿勢をうかがう北朝鮮も、経済支援を見据えて日本に水を向ける。
「両国が会えない理由はない」とする外務次官談話や、能登半島地震の犠牲者へのお見舞い、さらには妹の与正・朝鮮労働党副部長からの岸田首相訪朝への言及などが続いている。
加えて、サッカー女子だ。28日に国立競技場で行われたパリ五輪アジア最終予選で、日本女子代表「なでしこジャパン」は北朝鮮チームを2-1で下した。試合には約3000人の在日朝鮮人が駆けつけ、なでしこにも声援を送るといった様子がみられた。プロパガンダの一環であり、スポーツを通じた「両国間の関係改善を模索する動き」との指摘もある。
関連記事
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する