米国務省 ヌーランド次官の退任を発表
米国務省は5日、ヌーランド次官（政治担当）が数週間内に退任すると発表した。
ブリンケン国務長官は声明で「（ヌーランド氏の）取り組みはロシアによる全面的なウクライナ侵攻に立ち向かい、プーチン大統領の戦略的失敗を確実にするため世界を結束させるのに不可欠だった」と述べ、ヌーランド氏がウクライナ問題で指導力を示してきたと高く評価した。
ヌーランド氏はボイス・オブ・アメリカ(VOA)に、米国のウクライナへの関与は、欧州の一国の選択を守る以上の意味があると述べている。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある