生活保護申請、4年連続増加…外国人への支給めぐり「我が国の義務ではない」議員が指摘
昨年の生活保護申請の件数が25万5079件に達し、4年連続の増加が明らかになった。こうしたなか、生活保護制度に外国人を含むかどうかについての議論が国会でなされた。永住資格者が増加の一途をたどる中、北神圭郎議員（有志の会）は外国人への支給は「我が国の義務ではない」として、移民政策としても法整備が必要だと指摘した。
生活保護法第1条は、原則として国民がその対象とされている。しかし、70年前に厚生労働省の局長通達により、事実上日本国民と同様の生活をしている外国人に対しては人道的な観点から国民に準じた扱いをするよう指示した経緯がある。
北神圭郎議員（有志の会）は先月（2月）29日の予算委員会で、この局長通達に応じて外国人への支給が70年も続いており、その法的根拠は示されていないと指摘した。
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