G7、AI規則や半導体供給網確保で協力へ 産業相会合
[ベローナ(イタリア) 14日 ロイター] – 主要7カ国(G7)産業相・技術・デジタル相会合が14日、イタリア北部ベローナで開催された。議長国イタリアによると、人工知能(AI)の開発に関する規則で連携し、半導体など主要分野のサプライチェーン(供給網)を確保することで合意した。
イタリアのウルソ企業相は会議後、記者団に「AIなど新興技術の一様な開発を促進するため、各国のルールを整合させることで完全にまとまった」と述べた。
また、各国はAIに関する共同投資の促進に取り組み、特に中小企業の参加を確実にすることを目指すという。
半導体の国内生産拡大を目的とした政策に対処する方法を検討する常設作業部会を設置することも決定した。
ウルソ氏は「最近の紛争は、これまで以上に戦略的独立性が必要になっていることを示している」とし「これを達成するため、G7は半導体に関して欧州委員会と協力し、経済と産業を守っていく」と述べた。
ウルソ氏は会議の合間に欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)と会談した。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている