孤立深める中共　ビザ緩和策打ち出すも外国人は敬遠ぎみ

新型コロナウイルスのパンデミックが続いた3年間、中国共産党（中共）による「ゼロコロナ」政策の実施により、中国は国際社会からの孤立を深めた。

2023年7月から、中共はフランスやドイツなど15か国に対する観光ビザの制約を解除し、さらに、中国に住む外国人に対する税制上の優遇措置も拡大された。

また李強首相は全国人民代表大会の中で、外資の誘致強化を「約束」した。これらの措置は、安全を経済よりも優先する党首の方針による孤立を克服しようとする中共の試みの一部である。