不正を訴える陳情民への卑劣な弾圧　病気治療にまで干渉する地元当局＝中国

日本の陳情とは、例えば国や地方自治体に対して、住民の「要望」を伝えることを指す。それとは全く異なり、中国における陳情とは、多くの場合、地方政府から受けた不当な扱いや地方官僚の不正などを、中央政府に直訴することをいう。

こうした「陳情」そのものは、中国公民の正当な権利であり、違法性は全くない。

ところが、中央へ陳情されることによって「隠蔽しておきたい地方の問題」が、中央政府へ知られてしまうことになる。また、陳情局に訴える民衆が多いほど、地方政府の「失点」となる。それらは、端的に言えば地方官僚の出世に響くのだ。

高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。

中国の住宅団地で、水道水が青く変色。8か月放置され「基準内」と説明され続けたが、住民に体調異変も。動画が拡散して初めて当局が動いた。水の安全は誰が守るのか。

2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた

中国で、陳情を続けていた女性が北京で農薬を飲む動画が拡散している。配信後、女性の安否は分かっていない。

「疲れた」とも「もう無理」とも書けない。中国で影響力あるアカウントへの規制が強化され、「タンピン（躺平）」すら問題視された。ネットと現実のズレが不満を広げている。