国民民主・玉木代表、再エネ賦課金停止法案を提出 「賃上げに水差す」恐れ
国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出した。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、再エネ賦課金の引き上げは賃上げに水を差す可能性があるとし、「再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れてある」と説明。中国（共産党）の影響の有無について「政府全体の徹底調査」を求めた。
法案については、「電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる」ことを目標に掲げた。現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金が付加されており、「電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっている」と指摘した。
会見で玉木氏は、社会全体で賃上げの動きが見られるなか、再エネ賦課金の引き上げにより「標準家庭で（年に）1万円から1万7千円くらい（の負担増）だ。賃上げに水を差す可能性がある」と述べた。
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