北朝鮮から10万人が海外労働 毎年5億ドル稼ぐ…平壌に送金＝国連報告
国連安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、2023年に約10万人の北朝鮮労働者が海外で働き、北朝鮮に約5億ドル（約740億円）の収入をもたらしたことが明らかになった。収入は大半が北朝鮮当局に送金されており、海外労働者は金正恩政権による制裁回避の手段となっている。
同報告書によれば、労働者たちは約40か国に送られ、建設、接客、医療、IT分野などで働いていたという。「これらの労働者は当初、学生や観光ビザで派遣され、一部は偽の国籍や身分証明書を使用している」と報告書は述べている。「大多数は2か国で働いていると報告している」とのことだが、その国名は明らかにされていない。
労働者らは収入のごく一部しか手元に残せず、残りは派遣機関に没収される。
関連記事
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12（QW-12）」携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させる可能性があると述べた
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される