三井E&S、中国製クレーン置き換えへ協議開始 高まる存在感に株価も上昇傾向
三井E&Sと同社の米国での子会社のPACECO（パセコ）は米国で港湾クレーンの生産再開に向けて、パートナー候補と協議を始めた。米政府が5年間で助成金など200億ドルを投じる肝煎りのプロジェクトへの参入だけに、1日の同社株価は上昇傾向を示した。米国は中国共産党のサイバー攻撃を危惧しており、信頼性の低い中国製クレーンを置き換える計画だ。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。
三井E&SとPACECOのクレーン生産については、2月21日の米ホワイトハウスの発表で明らかになった。近年、中国企業が大挙して港湾クレーンの市場に参入したが、情報漏洩のリスクがあると指摘されている。内蔵センサーによって荷物のルートを追跡できるため、軍事物資の輸送データなどが中国共産党に察知されるリスクが米国当局内で議論されてきた。
大統領令では、海運等に関する国土安全保障省の権限を強化し、港湾施設の事業者に対して、サイバー攻撃を受けた際の報告を義務付けた。中国製クレーンの使用を継続する場合には、システムの安全対策を強化し、脆弱性を排除することを求めた。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される
片山さつき財務相は10日の衆院財務金融委員会で、為替市場や原油市場における投機的な動きの加速に強い懸念を示し、政府として万全の対応を取る考えを強調した。