NTT法改正案を可決　外国人役員の規制緩和へ

4日、NTT法改正案は衆院総務委員会で審議され、賛成多数で可決した。

改正案では、現在禁止している外国人の役員就任は代表取締役を除く、全体の3分の1未満であれば認められる。また、役員の選任や解任の事後的に届け出ることも可能にする。

NTTの研究成果の開示義務は撤廃される。NTTの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。

高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる

日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中

総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢

財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した

高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた