NTT法改正案を可決　外国人役員の規制緩和へ

4日、NTT法改正案は衆院総務委員会で審議され、賛成多数で可決した。

改正案では、現在禁止している外国人の役員就任は代表取締役を除く、全体の3分の1未満であれば認められる。また、役員の選任や解任の事後的に届け出ることも可能にする。

NTTの研究成果の開示義務は撤廃される。NTTの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。

付則には、2025年の通常国会をめどに電気通信事業法の改正など必要な法案を提出することを盛り込んだ。

TSMCの進出により、2021年から2030年までの九州地域での経済波及効果が累計23兆円に達するとの推計が発表された。熊本を中心に半導体関連の投資が進む一方、長崎や福岡をはじめとする九州各地にも影響が広がる。

6年連続で過去最高を更新する見通しとなった日本の税収。国民の税負担が重くなることで、今後さらに税金に対する国民の関心が高まる可能性がある。

日鉄のUSスチール買収についてCFIUSが最終審査結果を提出。しかし委員会内でのコンセンサスが得られず、最終判断はバイデン大統領に委ねられることとなった。

公開委任は、Googleがスマホメーカーに対し、自社の検索アプリを搭載する条件で「Google Play」を利用させるなどの行為を問題視。2023年10月から調査を開始し、世界的な規制強化の流れその中で、日本でも巨大なIT企業に対する初の排除措置命令を行う予定です。

国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、年収300万～500万円の給与所得者が最も多く、日本全体の約3割を占めている。年収1000万円以上の給与所得者は全体の5.5％にとどまる。低所得層の課題、高所得層の割合が示す日本経済の特徴に迫る。