4日、NTT法改正案は衆院総務委員会で審議され、賛成多数で可決した。

改正案では、現在禁止している外国人の役員就任は代表取締役を除く、全体の3分の1未満であれば認められる。また、役員の選任や解任の事後的に届け出ることも可能にする。

NTTの研究成果の開示義務は撤廃される。NTTの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。

付則には、2025年の通常国会をめどに電気通信事業法の改正など必要な法案を提出することを盛り込んだ。