5月19日のニュースリリースによると、日本電信電話株式会社（NTT）と株式会社スカパーJSATホールディングス（スカパーJSAT）は持続可能な社会の実現に向けて、宇宙空間のICTインフラ基盤を実現するため、新たな業務提携契約を締結した。

NTTとスカパーJSATは、エネルギー・環境／気候変動・防災・スマートシティなどの分野における宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用を努め、新たな「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の構築を課題としている。

同連携契約における取組予定事業は「宇宙センシング事業」、「宇宙データセンター事業」、「宇宙RAN（Radio Access Network）事業」の三つからなる。そのなか、Beyond 5G/6Gで期待される衛星などを用いたモバイル基地局によるアクセスサービスを提供する予定だ。

総務省は2020年6月、「Beyond 5G 推進戦略 -6G へのロードマップ-」を発表した。Beyond 5G（いわゆる6G）は2030年頃に導入される見込みであり、サイバー空間を現実空間と一体化させ、あらゆる領域において活用されると期待されている。

さらに、総務省は3月1日に「Beyond 5G推進戦略懇談会（第4回）」WEB会議を開催した。

座長の五神真東京大学総長は「台湾のTSMCが日本にやってきて、後に工場を造ることが発表されたように、グローバルビジネスの展開は、Beyond 5Gが実装されてから全く変わっているだろう。新しい発想でグローバルに捉えて、標準をきちんとグリップできるようにすることも非常に重要だ」と自らの見解を述べた。

日本は将来の半導体生産を見据え、半導体受託製造で世界最大手のTSMCを誘致した。茨城県つくば市に設ける研究開発拠点で、ポスト5Gの実現に不可避な高性能半導体のための技術開発を行う。

（蘇文悦）