世界の財貿易量の伸び率、今年は2.6％増とプラス回復へ＝ＷＴＯ

[ジュネーブ　１０日　ロイター] – 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１０日、今年は世界の財の貿易量が前年比２．６％増加するとの見通しを示した。予想を従来の３．３％から下方修正した。

２０２３年は、エネルギー価格上昇とインフレの直撃を受けた欧州で輸入需要が落ち込んだことが響き、１．２％減少した。１９９５年のＷＴＯ創設以来、２３年以外で世界の貿易量が減少したのは、新型コロナウイルスのパンデミック期の２０２０年（５％減）と、２００９年の世界金融危機（約１２％減）の２回だけ。

２５年は３．３％の増加を見込んだ。

ＷＴＯは、地政学的な緊張、保護主義の高まり、中東危機の悪化で貿易圏が分断されるリスクに警鐘を鳴らした。ただチーフエコノミストのラルフ・オッサ氏は、貿易の分断は見られるが、脱グローバル化を起きておらず、１９９０年代よりもペースが落ちているとはいえ貿易は成長が続いているとした。

ＷＴＯは以前、地政学的な分断が起きた場合、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が５％減少するとの予想を示している。

ＷＴＯによると、平時には世界貿易の１２％が通過する紅海は、船舶の航行が減ってはいるが停止しておらず、運賃は落ち着いている。

オッサ氏は、状況を注意深く監視する必要があり、中東危機の深刻化による原油価格高騰のリスクは、恐らくスエズ運河を巡る混乱よりも重大だとの見方を示した。

3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。

日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した

日本政府・日銀が歴史的な円安の進行を抑えるため大規模な為替介入に踏み切る中、米財務省も円買い介入の可能性を民間銀行に事前通知したことがわかった。

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。