世界の財貿易量の伸び率、今年は2.6%増とプラス回復へ=WTO
[ジュネーブ 10日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)は10日、今年は世界の財の貿易量が前年比2.6%増加するとの見通しを示した。予想を従来の3.3%から下方修正した。
2023年は、エネルギー価格上昇とインフレの直撃を受けた欧州で輸入需要が落ち込んだことが響き、1.2%減少した。1995年のWTO創設以来、23年以外で世界の貿易量が減少したのは、新型コロナウイルスのパンデミック期の2020年(5%減)と、2009年の世界金融危機(約12%減)の2回だけ。
25年は3.3%の増加を見込んだ。
WTOは、地政学的な緊張、保護主義の高まり、中東危機の悪化で貿易圏が分断されるリスクに警鐘を鳴らした。ただチーフエコノミストのラルフ・オッサ氏は、貿易の分断は見られるが、脱グローバル化を起きておらず、1990年代よりもペースが落ちているとはいえ貿易は成長が続いているとした。
WTOは以前、地政学的な分断が起きた場合、世界の国内総生産(GDP) が5%減少するとの予想を示している。
WTOによると、平時には世界貿易の12%が通過する紅海は、船舶の航行が減ってはいるが停止しておらず、運賃は落ち着いている。
オッサ氏は、状況を注意深く監視する必要があり、中東危機の深刻化による原油価格高騰のリスクは、恐らくスエズ運河を巡る混乱よりも重大だとの見方を示した。
関連記事
経済協力開発機構(OECD)は6月1日、中国企業の世界市場におけるシェア拡大の背景に巨額の政府補助金があるとす […]
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
ソフトバンクグループは、今後数年間でフランスに最大750億ユーロを投資し、大規模なAIデータセンターおよび演算基盤インフラの整備計画を発表。東京株式市場では時価総額がトヨタ自動車を上回り、日本で最も時価総額の高い企業となった
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇した。